利用規約

第１節　総則

第1条（約款の適用）
　 当EasyToneは、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当EasyToneと利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2条（サービスの種類および内容）

1.当EasyToneが提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の種類および内容は、以下のとおりです。
i.「EasyToneのレンタルサーバサービス」
「EasyToneのレンタルサーバサービス」とは、独自ドメインを保有する利用者に、 ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ハードディスク領域、 および電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するサービスです。

2.当EasyToneは、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3条（通知方法）

1.当EasyToneから利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当EasyTone指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

2.当EasyToneが利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当EasyToneは一切責任を負わないものとするものとします。

第4条（約款の変更）

1.当EasyToneは、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。

2. 当EasyToneは、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当EasyToneホームページに掲載します。

第２節　利用契約の締結

第5条（利用契約の締結）

1.（申込）　当EasyToneが提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、当EasyTone指定の申込書または当EasyToneホームページに表示している申込画面（以下、「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、それを当EasyToneに提出または送信することにより行うものとします。

2.（利用開始日）　本サービスの提供は、利用契約が締結され、第12条記載に定める初回料金が支払われたことが確認され、当EasyToneが利用者に対し電子メールで登録完了通知を送信した日を利用開始日とします。ただし、課金の対象になるのは、申込翌月１日からとなります。

第6条（申込みの拒絶）

1.当EasyToneは、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
i.当EasyToneが、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守 が困難と判断した場合
ii.以前に当EasyToneとの契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当EasyToneとの契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
iii.申込書の内容に虚偽記載があった場合
iv.申込者が日本国内に在住していない場合
v.申込者が当EasyToneの社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
vi.申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
vii.その他、当EasyToneが申込みを承諾することが相当でないと認める場合

2.前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当EasyToneは、 申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（サービス品目の変更）

1.利用者は、当EasyToneから提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。ただし、 登録完了通知において記載された利用開始日から1ヶ月以内はこの限りではありません。

2.利用者から前項に基づく請求があった場合、当EasyToneは、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。

第8条（契約事項の変更の届出）

1.利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当EasyToneに対して届出るものとします。

2.利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当EasyTone所定の事項を当EasyToneに届出るものとします。

3.当EasyToneは、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を 負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当EasyToneからの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことが できるものとします。

4.当EasyToneは、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
i.利用者である個人から法人への変更
ii.利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
iii.利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
iv.利用者である任意団体の代表者の変更
v.その他前各号に類する変更

第9条（相続）

1.利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、 相続の開始から14日以内にその相続人が当EasyTone所定の事項を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

2.相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第10条（権利の譲渡）
　 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

 

第３節　利用者の責務

第11条（利用料金）

1.本サービスの利用料金額は、別表に定めるとおりとします。

2.利用者が当EasyToneに支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。

3.物価または当EasyToneの施設に係る維持管理運営費の変動により、当EasyToneが本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、 利用料金を変更することができるものとします。

第12条（支払期限）

1.毎月払いの場合、毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月の末日までに支払うものとします。 ただし、初回は、申込案内書に記載された方法により、前もって１ヶ月分の利用料金と初期費用を支払うこととします。また、弊社入金確認後、弊社から送付する、登録完了メールをもって利用契約締結時日とする。利用料金の課金は、申込月の次月分からとする。

2.３ヶ月分払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該３ヶ月分の料金を当該３ヶ月の料金算定基準日の属する月の前月末日までに 支払うものとします。ただし、初回は、申込案内書に記載された方法により、前もって３ヶ月分の利用料金と初期費用を支払うこととします。また、弊社入金確認後、弊社から送付する、登録完了メールをもって利用契約締結時日とする。利用料金の課金は、申込月の次月分からとする。

第13条（支払方法）

1.支払方法は次の３つを定めます。ただし、「クレジットカード払い」については、月額料金10万円以上のものについては適用外とします。
i.振込み・・・銀行等からの現金振込み（銀行振込手数料は利用者の負担とします）
ii.クレジットカード払い・・・当EasyToneが承認したクレジットカード会社と利用者との契約によるクレジットカードによる支払

2.利用者が「クレジットカード払い」を選択した場合に、当EasyToneが知り得たクレジットカードに関する情報について、 当EasyToneはクレジットカード会社との間で随時情報の交換を行うものとし、必要な場合は、当EasyToneは利用者に対して支払方法の変更等の 措置を求めることができるものとします。

第14条（遅延損害金）
利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。又、弊社で取得した無料ドメインをレジストラ移管することはできません。

第15条（最低利用期間）
　 最低利用期間は1ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、弊社は前払いされた料金を返金する義務を負わないものとする。

第16条（禁止事項）
　 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1.当EasyToneもしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

2.当EasyToneもしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

3.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

4.わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為

5.当EasyToneのネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

6.他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為

7.他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為

8.公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為

9.法令に違反する行為

10.その他、当EasyToneが本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条（損害賠償）
　 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当EasyToneに損害を与えた場合、利用者は当EasyToneに対し、その損害を賠償しなければなりません。

第４節　通信の秘密、個人情報の取扱い

第18条(通信の秘密の保護)

1.当EasyToneは、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2.当EasyToneは、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

3.当EasyToneは、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第19条(個人情報等の保護)

1.当EasyToneは、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.当EasyToneは、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

3.当EasyToneは前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります

4.当EasyToneは次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
i.利用者本人の同意がある場合
ii.利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
iii.裁判官の発付する礼状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
iv.法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第５節　本サービスの提供の中止等

第20条（提供の中止）

1.当EasyToneは、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
i.当EasyToneの電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
ii.電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しく はその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii.第1種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

2.当EasyToneは、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3.当EasyToneは、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第21条（他者からのクレーム）

1.当EasyToneは、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当EasyToneが認めた場合、当該利用に関し他者から当EasyToneに対しクレーム、請求等が為され、かつ当EasyToneが必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当EasyToneが判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
i.第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
ii.他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
iii.本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
iv.事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
v.本サービスの利用を停止
vi.利用契約を解除

2.前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第22条第2項の規定を準用します。

3.第1項に基づき利用契約を解除する場合、第22条第2項の規定を準用します。

第22条（提供の一時停止）

1.当EasyToneは、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
i.利用者が料金の支払いを遅滞した場合
ii.当EasyToneの電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当EasyToneの業務の遂行に支障が生じると当EasyToneが認めた場合
iii.利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

2.当EasyToneは、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第23条（サービスの種別の変更）
当EasyToneは、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当EasyToneの同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第24条（提供の廃止）
当EasyToneは、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。

第６節　利用契約の終了

第25条（利用契約の解除等）

1. 当EasyToneは、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
i. 第22条第1項各号のいずれかに該当する場合
ii. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、 会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合
iii.手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
iv. その他本約款に違反した場合

2.利用者は、利用料金を支払わないことで、当EasyToneに対し通知することなく解約することができる。事情により緊急に解約を希望する場合は、当EasyToneに対してサービス停止を申し出ることができる。この場合、弊社は、利用料金の返金に応じる義務を負わない。

3.利用者が、法人または個人事業者で、年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。それ以外の利用者については、当EasyTone指定の手数料を差し引いた金額を返金するものとします。

第26条（利用者による解約）

1. 利用者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、弊社が提供する会員専用ページより届け出るものとします。

2. 本サービスを解約する場合、解約の届け出を弊社が確認した後、本サービスによって管理されている利用サービスの契約終了を持って、本契約の解約とします。

3. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。

4. 既に弊社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、利用者はこれを了承します。

5. 解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、弊社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。

6. 本サービスによって管理されている利用サービスが存在する場合は、当該サービスの契約を終了するまで本サービスを解約することはできないものとします。

第７節　損害賠償等

第27条（損害賠償の制限）

1.当EasyToneの責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当EasyToneは、当EasyToneが当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。　ただし、当EasyToneが支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。

2.第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当EasyToneがかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当EasyToneは前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第28条（免責）

1.当EasyToneは、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当EasyToneの故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当EasyToneは一切責任を負いません。

第８節　雑則

第29条（準拠法）
　　 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30条（紛争の解決）

1.本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当EasyToneおよび利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2.本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当EasyTone本店所在地（東京都）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第２章　EasyToneのレンタルサーバサービス

第31条（アカウントの管理）
利用者は本サービスの利用に関して当EasyToneが発行したパスワードおよび、自分で再設定したパスワードを、当EasyToneの承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。